こんにちは！
東京産業(株)三田です🤗
不動産業には"宅建業法"というものがあり、毎年少しずつ色々な改正がされています。
近年、新型コロナウィルス等の問題により2021年５月「デジタル改革関連法」が可決され、さまざまな業界で”オンライン化”が進んできました。
これにより宅建業法も見直され、この度の法改正で
2022年５月より
不動産契約をオンラインで完結できるようになりました！
重要事項説明をオンラインで行う「IT重説」というものは賃貸では2017年から、売買では2021年から実施されておりましたが、不動産契約を完全にオンラインで完了させる事はできませんでした。
理由は
①重要事項説明書は書面で交付しなければならない
②重要事項説明書に押印しなければならない
この２つの規定が宅建業法にあったからです。
今回この規定が廃止され、上記①②は以下のようになりました。
①重要事項説明書の電子化が可能に
（PDFに置き換えたデータ上の重要事項説明書であっても電子署名を記入することで双方の合意を証明できるようになりました）
②押印の廃止
（それまで必須だった宅建士の押印が不要になりました）
オンラインで契約を完結できるようになった事により
IT重説等を行う際に書類を双方に郵送して記名押印して送り返してもらうという手間が省けたり、遠方にいても日程を調整しやすかったり、時間や費用を節約できたりとさまざまなメリットがありますね♪
しかし、映像・音声や画面共有がスムーズにいくようにする事が今後の課題かなと思います💦
平成生まれ・超昭和脳の私は折角のご縁なのでやはり双方直接顔を合わせての契約がいいなぁなんて思ってしまいますが😅笑
東京産業（株）では時代の流れやニーズに順応できるように、今後とも知識や情報のアップデートに努めてまいります！
よろしくお願いいたします😊